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1973年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

脱税事件の9年の審理中断と迅速な裁判

結果 棄却向き―

あらまし法人税法違反で起訴された会社の裁判が、金沢地方裁判所で審理中に約9年余り中断した。当時の会社代表者の病気を理由に裁判手続が停止されたためで、その間に会社の代表者は別の人に変わっていた。会社側は、裁判所の怠慢で審理が遅れ、憲法37条が保障する迅速な裁判を受ける権利が侵害されたと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断一審の金沢地方裁判所は中断後に審理を再開して判決を出し、二審の名古屋高等裁判所金沢支部もこの一審判決を維持した。
最高裁の判断

約9年余りの中断は迅速な裁判の保障に反する異常な事態とはいえないとし、会社側の上告を退けた。

中断は代表者の病気による手続停止が主な原因で、会社側が証拠を出す段階で起きた。

会社側は代表者の変更を通知するなどの措置をとらず放置しており、中断の責任は会社側にあり、不利益を受けた事情も見当たらない。

裁判年月日
1973年7月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和47年(あ)第1801号
事件名
法人税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部1972.08.31一審判決を維持した ―1972.08.31―一審判決を維持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和47年(あ)第1801号

1973.07.20 判決棄却 この判決
1973.07.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
小川 信雄賛成―
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―

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