1977年12月19日 最高裁判所第二小法廷 決定
税務資料の秘密と公務員の守秘義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務行政で使われる「営業庶業等所得標準率表」と「所得業種目別効率表」という2つの資料をめぐり、国家公務員法違反の罪に問われた被告人が、有罪とした二審の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は憲法違反なども主張した。争点の一つは、これらの資料が国家公務員法100条1項で守られる「秘密」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、問題の2つの資料が国家公務員法100条1項の「秘密」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。 「秘密」といえるには、形式的な秘扱いの指定では足りず、世間に知られておらず、実質的にも保護に値することが必要だと示した。 2つの資料は当時一般に知られておらず、公表すると脱税を誘発するなどの弊害があるため、「秘密」にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和48年（あ）第2716号
- 事件名
- 国家公務員法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1973.10.112つの資料は「秘密」にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（あ）第2716号 1977.12.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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