1973年2月28日 最高裁判所第一小法廷 決定
別事件の実刑確定と執行猶予の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は昭和46年10月27日に執行猶予付きの判決を受け、申立人だけが控訴した。控訴できる期間が過ぎた後の同年11月21日に、申立人の別の事件で禁錮4月の実刑の裁判が確定した。検察官が執行猶予の取消しを請求し、申立人は、その根拠となる刑法26条3号が憲法39条後段に違反すると主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、検察官の取消請求には理由があると判断し、申立人の即時抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の不服申立てを退け、執行猶予の取消請求に理由があるとした東京高裁の判断は正当だとした。 刑法26条3号は憲法39条後段に違反しないとした。最高裁大法廷の昭和33年の決定の趣旨から明らかだとした。 別事件の裁判の確定は控訴期間の経過後で、検察官が知った時には上訴で判決を正す道が閉ざされていたため、取消請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1973年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和48年（し）第7号
- 事件名
- 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告の棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1973.01.24即時抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（し）第7号 1973.02.28 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。