1977年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
公共施設での推薦候補演説と文書配布
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1967年1月の衆議院議員総選挙で、市役所の労働組合の連合会がある候補者を推薦した。被告人らは選挙運動期間中に、市役所の市民課や県のスポーツセンターで開かれた市職員の家族慰安会で、この推薦に触れて協力を求める演説をしたとして起訴された。別の被告人らは、慰安会の入場者に投票を求める法律で認められていない文書を約5000枚配ったとして起訴された。二審の判断に対し、検察官が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は起訴された事実を認めて被告人らを処罰した。二審は、市民課での演説は証拠が不十分とし、慰安会での演説と文書配布は事実を認めながら刑罰を科すほどの違法性はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 団体が決めた推薦候補をメンバーに伝える演説は、内部だけの行為にとどまるなどの特別な事情がない限り、禁止される選挙運動の演説にあたるとした。 市民課での演説には投票を頼む発言を示す信用できる証拠があり、証拠不十分とした二審には重大な事実の誤認があるとした。 慰安会での演説と文書配布も違法性に欠けるところはないとし、被告人10人を罰金刑にした。選挙権などを失わせる規定は適用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（あ）第1709号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―起訴された事実を認めて処罰した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1974.05.14証拠不十分や違法性が軽いことを理由に処罰を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（あ）第1709号 1977.02.24 判決破棄自判 この判決 |
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