1974年9月13日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動の報酬とされた団体財産の分配
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人格を持たない団体Aの会員である被告人は、総会の決議にもとづいて、会長Bらから団体の財産の分配として金銭を受け取った。決議の際、参議院議員選挙でCとDを団体として応援することにしていたBらは、出席した会員に選挙運動への協力を求め、選挙運動の報酬の趣旨で「調査研修費」の名目で支給すると説明し、被告人を含む出席会員はこれを了承していた。被告人は公職選挙法違反に問われ、憲法違反や判例違反などを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は、この金銭が選挙運動の報酬の趣旨で支給されたものと認定し、受け取った利益を不法な利益と認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は供述が任意であり、判例違反の主張も利益を不法と認定済みで、前提を欠くとした。 その余の主張は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 団体財産の分配でも、選挙運動の報酬の趣旨と了承して受け取れば、公職選挙法の買収の供与を受けたことにあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和49年（あ）第587号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1974.02.19選挙運動の報酬として不法な利益を受けたと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和49年（あ）第587号 1974.09.13 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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