1978年3月16日 最高裁判所第一小法廷 決定
違法な選挙運動の費用と法定額
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人が、選挙費用の法定額を超えて支出したとして、公職選挙法違反に問われた。争点の一つは、法律が定める「選挙運動に関する支出」に、違法な選挙運動に使ったお金も入るのかだった。被告人と弁護人は、事実の認定の誤りや法令違反、判例違反を主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は昭和50年12月10日に判断を示し、「選挙運動に関する支出」には違法な選挙運動に関する支出も含まれるとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由にあたる主張はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 処罰の目的は、金権選挙の弊害をなくし、資金の多少による選挙運動の不平等を防ぐことにあるとした。 この目的から、「選挙運動に関する支出」には適法な運動だけでなく違法な運動の支出も含まれるとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第56号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1975.12.10違法な選挙運動の支出も「選挙運動に関する支出」に含まれると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（あ）第56号 1978.03.16 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。