1977年3月16日 最高裁判所第一小法廷 決定
補助金の不正交付と県の担当職員
結果 棄却向き―
| あらまし | 沖縄県の林務課造林係員だった被告人Aは、被告人Bとともに、渋る林業者の被告人Cを説得し、造林事業の間接補助金を申請させた。Cは補助金を実際に受け取り、3人は補助金の不正受交付罪に問われた。被告人側は、この判断に法令違反があるとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁那覇支部は、Aは補助金を「交付する者」にあたらないとする一方、補助金を受け取る立場にないAとBも、Cとともに不正受交付罪の共同正犯（共に犯罪を実行した者）になると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の不服の申立ては単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとして退けた。 Aは上司の手足として補助的な事務をしていただけで、交付決定を左右する地位になかったとした。 そのためAは法律29条2項の補助金を「交付する者」にあたらないとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第687号
- 事件名
- 補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所那覇支部1976.03.15Aは交付する者にあたらないとし、AとBをCとの不正受交付罪の共同正犯とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（あ）第687号 1977.03.16 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 下田 武三 | 不正受交付罪は補助金を受ける立場の者だけが犯せる罪で、その立場にないAとBは共同正犯にならず、二審は法律の解釈を誤ったとした。ただ、Cの受交付を積極的に促しており教唆犯としての処罰は免れないので、二審判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 岸 盛一 | 判例は、身分のない者も身分のある者と共同すれば身分が要件の犯罪の共同正犯になると一貫して認めてきたと指摘した。実行に加わらない共謀者も共同正犯とする判例と共通する考え方であり、本件で刑法65条1項の解釈を変えるのは相当でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 岸上 康夫 | 岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 団藤 重光 | AとBは不正受交付罪の共同正犯になりえず、この点の判例にも疑問があるとし、交付罪の要件を欠く者が単に交付しただけなら受交付罪の教唆犯などでも処罰できないとした。ただ本件の2人はCを強く説得して積極的に促しており教唆犯の責任は免れないので、二審判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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