1977年7月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
別事件と重なる勾留日数の刑への算入
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は文書の変造・偽造や窃盗などの罪で1975年5月31日から勾留され、一審で懲役1年8月、判決前の勾留日数のうち40日を刑に算入する判決を受けた。一方、被告人は別の窃盗事件でも勾留中で、同じ年の7月7日に懲役1年4月の判決を受け、7月22日から刑の執行を受けていた。そのため、今回の事件の勾留は別事件の勾留や刑の執行と時期が重なっていた。検察官は、算入できるのは37日までで、40日の算入は違法だと主張して控訴し、さらに上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は懲役1年8月とし、勾留日数のうち40日を刑に算入した。二審の大阪高等裁判所は、別事件の勾留日数には刑に算入されていない分が残っているとして、重複する期間のうち42日までは算入できると考え、検察官の控訴を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決と一審の40日算入の部分を取り消し、算入できる勾留日数を37日とした。検察官のその余の控訴は退けた。 法律上当然に別事件の刑に算入される勾留は、暦の上で具体的に定まる期間の日数が算入されるものと解するのが相当だとした。 その期間と暦の上で重なる勾留を今回の刑にも算入すると、同じ日を二重に数えることになり、法の趣旨に反して違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（あ）第167号
- 事件名
- 有印公文書変造、同行使、有印私文書変造、同行使、有印私文書偽造、同行使、窃盗
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所1976.07.08懲役1年8月、勾留日数40日を刑に算入 ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1976.12.09検察官の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（あ）第167号 1977.07.01 判決その他 この判決 |
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