1979年11月8日 最高裁判所第二小法廷 決定
脱税額を推計で認定できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | パチンコ店を営む被告人が所得税法違反(脱税)で起訴された。売上や仕入を記した帳簿がほとんどなく、売上メモはわざと破棄されていたため、従業員のノートに残る約3か月分の売上や、仕入先の調査で分かった煙草・菓子類の仕入高などをもとに、2年分の所得額が推計された。被告人側は、こうした推計で所得額を認定したことを争って最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この推計の方法は合理的であり、これによって所得額を認定できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張は、実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。 脱税額の認定では、経験則に照らして合理的なら間接的な資料による推計も許され、合理的な疑いを残さない程度の証明があればよいとした。 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年11月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和52年（あ）第1808号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1977.09.22推計による所得額の認定を合理的と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（あ）第1808号 1979.11.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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