1980年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
会社代表者の納税義務違反と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 料理飲食等消費税を客から預かって東京都に納める義務(特別徴収義務)を負っていたのは、ある株式会社だった。その代表取締役である被告人は、会社の業務に関して、この税の納入金を都に納めなかったとして、地方税法違反の罪に問われた。被告人側は、判例違反などを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和54年7月23日に判断を示したが、その内容は全文からは分からない。最高裁の判断からすると、被告人は同法違反で処罰の対象とされていた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却した。判例違反の主張は事案が違い、残りは単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。 法122条4項の「行為者を罰する外」は、代表者や従業者が業務で違反行為をすれば、本人に犯罪が成立し処罰する趣旨だとした。 代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第1451号
- 事件名
- 地方税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1979.07.23― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（あ）第1451号 1980.10.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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