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1980年10月27日 最高裁判所第一小法廷 決定

郵便局の庁舎警備と公務執行妨害

結果 棄却向き―

あらまし郵便局長の命令を受け、郵政省の庁舎管理の規程に基づいて警備をしていた郵政事務官2人に、被告人が暴行を加えたとして、公務執行妨害と傷害の罪に問われた。被告人側は有罪の判断を不服として最高裁に上告した。争点の一つは、この警備が公務執行妨害罪で守られる公務員の「職務」にあたるかどうかだった。
それまでの判断東京高等裁判所は、この警備行為が公務員の職務にあたると判断し、被告人に公務執行妨害罪の成立を認めた。
最高裁の判断

上告の理由は、引用された判例が事案の異なるものであるなど、法律上の上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。

裁判年月日
1980年10月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和55年(あ)第417号
事件名
公務執行妨害、傷害
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1980.01.31警備行為を公務員の職務と認め、公務執行妨害罪の成立を認めた ―1980.01.31―警備行為を公務員の職務と認め、公務執行妨害罪の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和55年(あ)第417号

1980.10.27 決定棄却 この決定
1980.10.27決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見団藤 重光

現業の業務は公務執行妨害罪の「職務」から除くべきだという自身の考えを示した。そのうえで、本件の事務官らの行為は現業業務にあたらないから、同罪の成立を認めた結論は正当だとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見谷口 正孝

国などが私企業のような立場で行う非権力的な活動は、同罪の「公務」から除かれると述べた。ただし、本件の警備は規程に基づくもので非権力的な関係を内容とするものではないから、同罪が成立するとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
谷口 正孝賛成―裁判長・補足意見
団藤 重光賛成―補足意見
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―

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