2000年9月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
水道メーター入札の談合
結果 棄却向き―
| あらまし | 水道メーターの販売などを営む25社の営業実務責任者らが、東京都の指名競争入札などによる水道メーターの発注について、従来の受注割合と利益を保つことを主な目的に、幹事会社が入札ごとに決めて連絡する受注予定会社と予定価格のとおりに受注できるよう入札を行うと合意した。この合意が独占禁止法違反の罪に問われ、有罪とされた会社などが上告した。弁護側は判例違反や憲法違反などを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この合意が独占禁止法の定める「公共の利益に反して」の要件に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由に当たる主張はないとして、上告をすべて退けた。 合意は、競争で受注会社と価格を決めるという入札の機能を全く失わせるものだと判断した。 中小企業の不利を補う法律上の方策ともかけ離れ、「公共の利益に反して」に当たるとした原判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 2000年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成10年（あ）第148号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成9年（の）第1号 1997.12.24合意が「公共の利益に反して」の要件に当たると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成10年（あ）第148号 2000.09.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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