1957年12月19日 最高裁判所第一小法廷 決定
設立中の会社の財産と横領罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、ほかの人と共同事業を始めていた。その事業の財産である建物の所有名義を、被告人は事業を始める前の自分個人の借金を返すために他人へ移した。この行為が横領の罪に問われて有罪とされたため、被告人は最高裁に不服を申し立て、無罪などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人が挙げた憲法違反などの主張は、中身は事実の認め方や刑の重さへの不満なので、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとして退けた。 この共同事業の関係は、商法上の匿名組合ではなく、民法上の組合だとした二審の判断を正しいと認めた。 建物の名義を移したのは事業の借金の整理のためではなく、事業開始前の被告人個人の借金を返すためで、横領に当たるとした二審の判断を支持した。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5403号
- 事件名
- 横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.22有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第5403号 1957.12.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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