主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1962.08.23 第一小法廷 決定 | 選挙権の停止と刑の重さの判断 選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.07.12 第一小法廷 判決 | 実用新案の抵触は外形で判断 両者は構造に似た部分があるが形状は異なり、実用新案は型の考案の保護が中心なので、類似しないとの判断も認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.06.21 第一小法廷 判決 | 払いすぎた利息と元本への充当 報酬金名目の50万円を実質は利息とした二審の認定は証拠に照らして是認できるとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.06.14 第一小法廷 決定 | 経理担当取締役の手形振出しと横領 保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.06.13 大法廷 判決 | 払いすぎた利息は元本に回せるか 天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1962.06.06 大法廷 判決 | 借地契約の更新拒絶と正当な理由 この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.30 大法廷 判決 | 売春勧誘を罰する条例と憲法 売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 父の自筆とされた遺言書の真偽 当時の旧民法では自筆の遺言に本人の印が必要だった。印が本人のものかが争われていたのに、二審が触れなかったのも誤りだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 地番を誤った建物登記の効力 憲法違反などの上告側の主張は、独自の見解や原判決が不当だとの前提に立つもので、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 無効な遺産分割と単独名義の登記 売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 回復した被害者による確定判決の執行 両親の主張どおりの事情なら執行は権利濫用の疑いがあるのに、二審はこの点を検討せず審理が不十分だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 偽の委任状による登記と表見代理 この関係では登記申請にも表見代理が成り立つ。持ち主に登記の意思がなくても、一般の偽造の場合と異なり無効を主張できない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1962.05.24 第一小法廷 判決 | 統制撤廃前に納入した粉炭の代金 後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.19 第一小法廷 判決 | 老夫婦強盗殺人と共犯者の供述 犯行時刻を夕食時刻と鑑定から割り出した推論も雑だった。審理不尽や事実誤認があり、正義に反するとして判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1962.05.17 第一小法廷 判決 | 元代理人による無断の土地売却 業者は親族関係や以前の代理の事情を聞き、抵当債務の返済もしており、代理権を信じたことに過失はないとした二審の認定を是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.17 第一小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と明渡し 撤去を命じられた建物と冷蔵庫は、営業を譲り受けて使ってきた人の所有物であり、二審の判断に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.17 第一小法廷 判決 | 破綻の責任がある側からの離婚請求 法令違反などの主張は二審の認定と合わない事実や独自の見解が前提で、判断漏れの主張も二審で主張がない事項だとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.17 第一小法廷 判決 | 建物の共有をめぐる証拠の採否 上告の主張は、結局、二審が適法に行った証拠の取捨判断と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.17 第一小法廷 決定 | 判決の証拠の示し方と告示前の選挙犯罪 公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1962.05.17 第一小法廷 判決 | 偽造小切手の認識と刑の重さ Aが証明書の偽造を知っていたかは疑わしく、共謀の認定に重大な誤りの疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。