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1957年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

輸出茶の検査担当者の収賄と追徴

結果 棄却向き―

あらまし輸出茶の検査に関わる公務員だった被告人が、仕事に関して金銭を受け取ったとして収賄罪に問われた。被告人は受け取った金の一部を使い、残りを金融機関に預けていた。被告人側は、輸出茶の検査は法律上の職務権限に当たらないことや、受け取った金そのものを没収せず同じ額の金銭を取り立てる「追徴」としたことは誤りだと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、被告人の職務権限は輸出品取締法第7条の9の立入検査権に基づくと判断した。また、受け取った金はもう没収できないとして、その額の追徴を命じた。
最高裁の判断

上告を退けた。当時の輸出品取締法第7条の9の立入検査権には、輸出茶の品質の基準や包装条件の検査も含まれていた。

1953年の告示は政府機関が行う表示を新しく定めただけで、立入検査権を否定するものではない。

受け取った金を一部使い、残りを預金した場合、金そのものは特定できず没収できない。そのため同じ額を追徴したのは正しい。

裁判年月日
1957年12月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(あ)第2374号
事件名
収賄
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1955.06.23職務権限を認め、受け取った金の額の追徴を命じた ―1955.06.23―職務権限を認め、受け取った金の額の追徴を命じた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和30年(あ)第2374号

1957.12.20 判決棄却 この判決
1957.12.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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