1956年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
信用金庫の職員の贈収賄と処罰法
結果 棄却向き―
| あらまし | 信用金庫の役員や職員がからむ贈収賄で、被告人Ａが「経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律」（整備法）によって罪に問われた。整備法の一覧表には信用金庫が載っているが、弁護人は、信用金庫は整備法2条のいう「会社」「組合」やそれに準ずるもののどれにも当たらないため、この法律では処罰できないと主張した。弁護人はさらに、二審が信用金庫の業務を「独占・統制の業務に準ずるもの」と説明したことも誤りだと訴え、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、信用金庫の業務は独占・統制の業務に準ずるものとして法律の一覧表に載せられたと説明し、整備法2条を当てはめた。 |
| 最高裁の判断 | 信用金庫は信用金庫法という特別の法律で設立された法人で、整備法2条の「特別の法令で設立された会社に準ずるもの」に当たると判断した。 信用金庫は事業の免許や業務の運営について大蔵大臣の監督を受けるため、国の監督を受ける特別な会社に準ずる性質を持つと述べた。 二審の理由の説明は誤りだが、整備法2条を当てはめた結論は正しく、判決に影響しないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第4126号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ警備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.11.24信用金庫の役職員の贈収賄に整備法2条を当てはめた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第4126号 1956.12.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。