1956年12月6日 最高裁判所第一小法廷 決定
物品税をごまかす罪が成立する時点
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品を製造する業者が、物品税法違反の罪に問われた。この業者は、申告して税務署から知らされた額の税金だけを納め、本来納めるべき税金の全額は納めていなかった。争点は、物品税をごまかす罪がいつ成立するかだった。被告人側は二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人側の控訴理由のうち、罪が成立する時点についての主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 被告人側の言い分は法令違反を言うだけで、刑事裁判で最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 業者が申告すると、税務署は通常、申告された税額と法律で決まった納期日（第二種・第三種の物品は毎月分を翌々月の末日）を知らせる。 その納期日に知らされた額だけを納め、本来の税額を納めなかった場合は、納期日が過ぎた時点で、納めなかった分について脱税の罪が成立する。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第47号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.11.28控訴理由の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第47号 1956.12.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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