1960年4月28日 最高裁判所第一小法廷 決定
強制執行妨害罪が成り立つ条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、強制執行妨害と、公正証書の原本にうその記載をさせてそれを使った罪で有罪とされた。弁護人は、事実の認定が誤っていることや、憲法違反があることなどを理由に、最高裁に判断の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、証人2人の証言や供述調書などの証拠から被告人を有罪とした。二審の東京高等裁判所も、この第一審の判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 強制執行妨害罪は、仮差押えや仮処分などの強制執行を逃れる目的があれば成り立つ。実際に執行の全部や一部が行われている必要はない。 第一審は証人の証言や供述調書などをあわせて犯罪を認定しており、証拠についての弁護人の憲法違反の主張は前提を欠く。 弁護人の主張はどれも最高裁で取り上げる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第31号
- 事件名
- 強制執行妨害、公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.05第一審の有罪判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（あ）第31号 1960.04.28 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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