1963年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
駅の急告板を消した罪と公用文書
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1959年2月、国鉄の労働組合の支部が合理化反対の闘争を行い、列車の遅れなどが出た。駅の助役らは、組合の行為で列車が遅れていると説明しておわびする文言を急告板に白墨で書き、待合室に掲示した。被告人はこれを勝手に取り外して通路に持ち出し、黒板拭きで文言を全部消した。被告人は公務執行妨害と脅迫の罪にも問われ、検察官は、急告板を消した行為が器物毀棄罪にとどまるとした二審判決を不服として最高裁に判断を求め、被告人も上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁は、公用文書は証明に使う書類に限られ、旅客への報道や謝罪の文である急告板はこれに当たらないとして、公文書毀棄罪ではなく器物毀棄罪を適用した。 |
| 最高裁の判断 | 公用文書とは、作成者や目的を問わず、公務所で現に使われ、または使う目的で保管されている文書全般を指す。 証明に使う文書かどうかは関係なく、待合室に掲示された急告板の文言も公用文書に当たり、公文書毀棄罪が成立する。 二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第1191号
- 事件名
- 器物毀棄、公務執行妨害、脅迫
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1962.04.03急告板を消した行為は公文書毀棄罪に当たらないとし、器物毀棄罪を適用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（あ）第1191号 1963.12.24 判決破棄自判 この判決 |
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