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1976年4月1日 最高裁判所第一小法廷 決定

県知事をだました未墾地の売渡し

結果 棄却向き―

あらまし国は、所有するまだ開墾されていない土地(未墾地)を農地法に基づいて売り渡すと公示した。被告人2人は共犯者と共謀し、国の基準を満たす被告人Aの立場を利用して、自分で開墾して農業に使う意思がないのにその事情を隠し、売渡しの事務を担当する県知事に必要書類を出して、Aが土地の所有権を得た。実際には、土地を被告人Dのものにして隠居所の敷地にするつもりだった。詐欺罪に問われた被告人らは、憲法違反や事実の誤りなどを主張して最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の高松高等裁判所は、被告人らの行為に詐欺罪が成立すると判断した。
最高裁の判断

営農の意思がないことを隠して県知事をだまし、国有地の売渡しを受けた行為は詐欺罪にあたるとして、被告人らの不服申立てを退けた。

農業政策という国の利益を害する面があっても、同時に財産権を侵害する以上、特別法が適用を排除する趣旨でない限り詐欺罪は成立する。

農地法に処罰規定がなくても詐欺罪は当然には排除されず、刑法の犯罪にあたるかは刑法独自の観点から判断すれば足りる。

裁判年月日
1976年4月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和48年(あ)第2832号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1973.09.17詐欺罪の成立を認めた ―1973.09.17―詐欺罪の成立を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和48年(あ)第2832号

1976.04.01 決定棄却 この決定
1976.04.01決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見団藤 重光

詐欺罪は個人的な財産を守る規定で、この行為は農地政策に背くという点で違法なだけだから、詐欺罪の型にあたらないとした。処罰が必要なら農地法に罰則を設けるべきで、それがない現行法では犯罪にならず、二審の判決は破棄すべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸上 康夫賛成―
団藤 重光反対―反対意見

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