1976年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
工場誘致の職員への謝礼と贈賄罪
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 市議会議員だった被告人は、他の2人と実質的に共同で買った工場用地の転売を、市の工場誘致を担当する職員らに頼んでいた。市の団地に工場用地を求めて窓口を訪れた会社に、市と県の担当職員3人は、団地内に合う土地がなかったため団地外のこの土地を案内し、売買をあっせんした。転売で利益が出ると、被告人は謝礼として職員2人に各30万円、1人に15万円を渡した。検察官はこの謝礼が賄賂にあたるとして被告人を贈賄罪で起訴し、被告人側は上告で事実誤認などを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を贈賄罪で有罪とした。二審も、あっせんは職員の工場誘致の職務と密接な関係がある行為で謝礼は賄賂にあたるとして、一審の判断に事実誤認はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決のうち被告人の部分を取り消し、被告人を無罪とした。 賄賂の対象となる職務に密接な行為とは、準職務行為や事実上担当する職務行為をいい、何らかの関係があるだけでは足りない。 市の団地への案内は職務だが、団地外の土地の売買あっせんは職務に準じる行為ではなく、謝礼は賄賂でない。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（あ）第2887号
- 事件名
- 贈賄
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―贈賄罪で有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1974.11.14一審の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（あ）第2887号 1976.02.19 判決破棄自判 この判決 |
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