1976年5月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
市職員が自ら作った印鑑証明書
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 秋田市役所の市民課調査係長だった被告人は、自宅の新築資金を借りるために印鑑証明書が必要になり、申請書を出さず手数料も納めずに、自分で市長公印を押して6通を作り、使った。検察官は、これが公文書の偽造とその行使にあたるとして起訴した。6通のうち1通は本庁では発行できず出張所が発行すべきものだったが、残り5通は内容が正確で、正規の手続をとれば当然に交付されるものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、6通すべてについて公文書偽造罪が成立するとした。二審も、5通について被告人には慣行上の作成権限があったとしながら、正規の手続を踏まず自分の資金のために立場を利用した権限の濫用だとして、罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。出張所が発行すべき1通には作成権限がなかったが、残り5通は偽造罪で罰するべきではないとした。 補助する職員も、内容の正確性の確保など、権限の基本的な条件に従う限り公文書を作る権限を持つ。5通は内容が正確で、権限を超えていないとした。 申請書は主に内容の正確性を担保するもの、手数料は市の収入確保のものだ。これらの手続違反は内部規律違反の責任を問われることはあっても、偽造罪にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（あ）第1621号
- 事件名
- 有印公文書偽造、同行使
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公文書偽造罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1975.06.19一審の判断を是認し、罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（あ）第1621号 1976.05.06 判決破棄差戻 この判決 |
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