1981年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
不法入国者の外国人登録義務と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国人登録法は、日本に入国した外国人に、上陸後一定の期間内に居住地の市区町村長へ登録を申請するよう義務づけ、違反には罰則を定めている。この法律に違反した罪に問われた被告人の弁護人が、最高裁に上告した。争点は、不法に入国した外国人にもこの義務と罰則を当てはめることが、自分に不利益な供述を強要されないと定めた憲法38条1項に反しないかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、最高裁と同じ趣旨に帰着する判断を示し、憲法違反とはいえないとする立場をとった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 登録申請は在留外国人を公正に管理するための手続で、刑事責任の追及が目的ではなく、すべての入国者に課される必要で合理的な制度だ。 不法入国者に申請義務と罰則を当てはめても、憲法が禁じる不利益な供述の強要にはあたらないとして、上告を退けた。 法は申請時に旅券の提出を求めるが、旅券を出さず不法入国の事実も述べない申請を不適法とする趣旨ではなく、過剰な規制ではない。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第112号
- 事件名
- 外国人登録法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1978.12.07不法入国者への登録義務の適用を憲法違反でないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和54年（あ）第112号 1981.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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