1982年12月22日 最高裁判所第一小法廷 決定
執行猶予取消の取消しと刑事補償
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、刑の執行猶予を取り消す決定を受け、不服を申し立てたが退けられ、さらに最高裁への特別抗告で、取消決定をいずれも取り消して検察側の取消請求を退ける裁判を受けた。しかし、その裁判の前に、申立人はすでに刑の執行を受けていた。そこで申立人は、受けた刑の執行について、刑事補償法を適用または準用して補償するよう国に求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 請求を退けた。執行猶予の取消決定が特別抗告で取り消されても、刑事補償法による補償は受けられない。 刑事補償法の補償は、無罪の裁判を受けた人や、免訴・公訴棄却でも無罪とされる十分な事由のある人に限られる。 本件はこれらの場合に当たらないことが明らかで、同法の規定を準用して補償を認めるべきものとも解されない。 |
- 裁判年月日
- 1982年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和57年（も）第1号
- 事件名
- 刑事補償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（も）第1号 1982.12.22 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 団藤 重光 | 取消決定が確定する前に行われた本件の刑の執行は違法だが、刑事補償法による補償は認められず、国家賠償などを求められる場合がありうるのは別の問題だとした。確定前の刑の執行を許す昭和40年の大法廷決定は変更されるべきだと改めて注意を促した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
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