1969年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
「代表取締役代行者」の名称と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄ商工株式会社の代表取締役が1959年9月に金策に出たまま行方不明になり、残る取締役3人は、取締役Ｅに代表権限を代行させることを認める承認書に、それぞれの自宅などで順に署名押印した。Ｅは「代表取締役代行者」の名義で、ブルドーザーの売買契約の相手方に、合意による契約解除を申し込んだ。相手方はＥに代表権があると信じて承諾した。売掛代金の支払いをめぐるこの裁判で、この解除について会社が責任を負うかが争われ、二審の判断を不服とする側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、「代表取締役代行者」という名称は代表権があると思わせる名称にあたるとし、会社は契約の相手方に対して責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「代表取締役代行者」という名称は、外から見て代表権があると思わせるのに十分で、商法262条のいう名称にあたる。 署名押印を持ち回って集めた承認は、有効な取締役会の選任とはいえず、Ｅは会社の代表権を得ていなかった。 それでも行方不明の代表者以外の取締役全員が承認した以上、同条の類推適用で、会社は事情を知らない相手に責任を負うとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1197号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ネ）第589号 1965.07.14会社は契約の相手方に責任を負うと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1197号 1969.11.27 判決棄却 この判決 |
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