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1969年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

買主が売主に主張する取得時効

結果 破棄差戻向き―

あらまし不動産の売買契約の当事者の間で、所有権移転登記の手続を求める裁判になった。買主側は、時効によって所有権を取得したと主張した。二審で敗れた部分について、買主側が最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、買主側の時効による所有権取得の主張について判断を示さないまま、買主側を敗訴させる部分を含む判決をした。
最高裁の判断

買主が引渡しを受け、所有の意思で民法162条の期間占有すれば、売主に対しても時効による所有権取得を主張できる。

長く続く占有の事実を権利に高める同条の適用を契約当事者だからと拒む理由はなく、当事者の権利義務を不当に害することもない。

買主の時効の主張に判断を示さなかった二審判決は違法で結論に影響するため、買主敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。

裁判年月日
1969年12月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第353号
事件名
所有権移転登記手続請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和37年(ネ)第762号

1964.12.09時効の主張を判断せず、買主側敗訴の部分を含む判決をした ―
1964.12.09―時効の主張を判断せず、買主側敗訴の部分を含む判決をした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和40年(オ)第353号

1969.12.18 判決破棄差戻 この判決
1969.12.18判決破棄差戻この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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