2004年1月23日 高松高等裁判所第4部 判決
合併後の市議会の解散投票の効力
結果 —向き―
| あらまし | 3つの町が合併してできた東かがわ市では、合併の話し合いで市議会議員の任期を2年と決めた。住民の請求で市議会を解散するかどうかの投票が行われ、過半数が賛成したため議会は解散し、新しい議員の選挙が行われた。市の有権者たちは、任期は合併の話し合いで適法に決めたもので解散の理由にならないなどとして、異議を退けた裁決を取り消し、解散投票を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東かがわ市選挙管理委員会は有権者たちの異議申立てを退け、その後の審査の申立ても、審査をした機関が裁決で退けた。 |
| 判断 | 解散投票の後に議員選挙が行われ、その選挙に異議が出ていない以上、投票だけを無効にしても新議員の地位は失われないので、訴えは不適法として退けた。 合併の話し合いは住民の意思を直接反映するものではないため、その議会を住民の投票で解散させても地方自治法に反しないと述べた。 選挙から1年間は解散請求できないという規定は、選挙を経ていない合併後の議会には当てはまらないと述べた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月23日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第7号
- 事件名
- 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 高松高等裁判所第4部 平成15年（行ケ）第7号 2004.01.23— この判決 |
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