1969年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
経営再建のための譲渡担保と詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 牛乳類の小売りをする有限会社とその代表取締役は、仕入先の会社への買掛代金244万円の支払いが遅れ、取引の打切りや、建物に設定した根抵当権の実行などを迫られるおそれがあった。そこで示談をして支払いの猶予を得て、これまでの債務と今後の取引で生じる債務の担保として、建物などの資産を仕入先に譲渡担保として提供した。これに対し、他の債権者の立場にある者が、この担保の提供は債権者を害する行為（詐害行為）だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、詐害行為は成立しないと判断した。審理の終盤の第16回口頭弁論で初めて出された新しい請求の追加も、認めず却下すべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡担保は、取引の打切りを避け営業を続けて立て直すためにやむなくしたもので、合理的な限度を超えず、他に適切な再建策もなかったとした。 こうした担保の提供は、他の債権者の引当てとなる財産を減らす結果になっても詐害行為にあたらず、他の債権者は介入できないとして、上告を退けた。 二審の第16回口頭弁論で初めて出された新しい請求の追加を却下すべきとした判断も、訴訟の経過に照らして相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第275号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第1930号 1967.12.20詐害行為の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（オ）第275号 1969.12.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。