1973年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
譲渡担保と不動産取得税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | お金を貸す際の担保として不動産の所有権を移してもらう「譲渡担保」により、ある者が不動産の所有権の移転を受けた。これに対し不動産取得税を課す処分が出され、取得した者は、譲渡担保による取得には課税できないとして処分の取消しを求めた。争点は、昭和36年の法改正前の地方税法のもとで、譲渡担保による取得が課税対象の「不動産の取得」にあたるかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、譲渡担保による取得は「不動産の取得」にあたらず、信託財産を移す場合の非課税規定を類推して非課税とすべきだとして、課税は許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審と一審の判断を改め、課税処分は違法でないとして取消しの請求を退けた。 不動産取得税は不動産の移転の事実に着目する税で、所有権移転の形式なら譲渡担保も「不動産の取得」にあたる。 信託財産を移す場合の非課税規定は、税法をみだりに広げるべきでないため、譲渡担保には類推適用できない。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（行ツ）第90号
- 事件名
- 不動産取得税課税処分取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―課税は許されないと判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行コ）第37号 1968.05.29課税は許されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和43年（行ツ）第90号 1973.11.16 判決破棄自判 この判決 |
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