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1973年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

退職金を放棄する書面の効力

結果 棄却向き―

あらまし会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、退職金は賃金にあたるとしながら、社員は書面への署名で退職金を放棄しており、その放棄は有効だと判断した。
最高裁の判断

社員の上告を退け、退職金の放棄を有効とした二審の判断を維持した。

就業規則で支給条件が明確な退職金は賃金で全額払の原則が及ぶが、労働者自身がした放棄まで無効とする趣旨ではない。

放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。

裁判年月日
1973年1月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第1073号
事件名
退職金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和43年(ネ)第889号

1969.08.21退職金の放棄を有効と判断した 裁判所のサイトにある
1969.08.21―退職金の放棄を有効と判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和44年(オ)第1073号

1973.01.19 判決棄却 この判決
1973.01.19判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見色川 幸太郎

労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村上 朝一賛成―裁判長
色川 幸太郎反対―反対意見
岡原 昌男賛成―
小川 信雄賛成―

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