1969年10月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
印刷代金と2年の短期時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 印刷会社が、旅館Ａの宣伝用パンフレットなどの印刷物の代金の支払いを求めた。これに対し、支払いを求められた側は、代金を請求する権利は民法173条が定める2年の短期の時効で消えたと主張した。印刷会社は資本金4480万円、従業員230名で、高度な技術を要する高級印刷物の印刷販売を目的としていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、この印刷物の代金を請求する権利は民法173条の2年の時効で消えたとはいえないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 注文に合わせて個別に作り、流通を予定しないパンフレットの代金は、商品の代金に2年の時効を定めた民法173条1号にあたらないとした。 同条2号は手工業や家内工業の規模の者が対象で、機械設備を備えた業者は含まれず、この規模の印刷会社は「製造人」にあたらないとした。 代金を請求する権利が2年の時効で消えたとはいえないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第437号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第1226号 1969.01.282年の時効で代金債権は消えていないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第437号 1969.10.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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