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1969年12月11日 最高裁判所第一小法廷 判決

組合脱退時の持分と財産の評価

結果 棄却向き―

あらまし中小企業等協同組合法に基づく協同組合の組合員だったDが、組合を脱退した。Dの跡を継いだ人たちは、組合に対し、脱退に伴う持分の払戻しを求めた。組合は、払い戻す額を計算するとき、組合の土地は貸借対照表に載っている価額で評価すべきで、脱退時の時価によるのは誤りだと主張した。
それまでの判断二審の名古屋高裁は、一審判決を引用しつつ、複数の鑑定をもとに認めた脱退時の時価で組合の土地を評価し、それに基づいて組合財産の価額を算定した。
最高裁の判断

脱退した組合員の持分を計算するときの組合財産の価額は、損益計算のために作られる帳簿上の価額によるべきではないと判断した。

事業の継続を前提に、なるべく有利に一括して譲渡する場合の価額を基準とすべきだとし、土地を脱退時の時価で評価した二審の判断を正当とした。

複数の鑑定のどれを採るかは原則として事実審の裁量であり、平均値を採っても直ちに違法ではないとして、組合の上告を退けた。

裁判年月日
1969年12月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第551号
事件名
持分払戻請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和43年(ネ)第593号

1969.03.11土地を脱退時の時価で評価して組合財産の価額を算定した ―
1969.03.11―土地を脱退時の時価で評価して組合財産の価額を算定した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和44年(オ)第551号

1969.12.11 判決棄却 この判決
1969.12.11判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
松田 二郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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