1969年11月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
労災給付後の国の賠償請求と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 国（松本労働基準監督署が担当）は、Ｄに労災保険から療養と休業の補償費を支払った。国はこの支払いにより、Ｄが加害者に対して持つ不法行為の損害賠償を求める権利を法律に基づいて取得し、加害者にその支払いを求めて裁判を起こした。加害者側は、この権利には国の金銭債権の時効に関する会計法の規定が適用され、時効の利益を放棄できないと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この権利について時効の利益の放棄を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 国が労災給付で取得した損害賠償の権利は、私法上の金銭債権であり、公法上の金銭債権ではないと判断した。 そのため時効には民法が適用され、時効の利益を放棄できないとする会計法の制限は受けないとした。 時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第571号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第890号 1969.02.25時効の利益の放棄を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第571号 1969.11.06 判決棄却 この判決 |
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