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1969年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

内縁の子の認知と死後3年の期限

結果 棄却向き―

あらまし内縁関係が成立してから200日後、解消してから300日以内に生まれた子の側が、認知を求めて裁判を起こした。民法は、認知の訴えは父または母の死亡から3年以内に起こさなければならないと定めている。子の側は、このような時期に生まれた子にはこの期限は適用されないと主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の札幌高等裁判所は、この期限が適用されるとして、認知の訴えを却下すべきものと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。父の子と推定される内縁の子にも死後3年の期限は適用され、訴えを却下すべきとした二審の判断は正当だ。

期限の目的は、親の死後も長く身分関係が不安定になり、法的な安定が害されるのを避けることにある。

民法に例外はなく、戦災などは特別の法律で個別に対応してきた。父子関係が確実というだけでは例外を認められない。

裁判年月日
1969年11月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第769号
事件名
認知請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所

昭和44年(ネ)第10号

1969.04.15認知の訴えを却下すべきものとした ―
1969.04.15―認知の訴えを却下すべきものとした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和44年(オ)第769号

1969.11.27 判決棄却 この判決
1969.11.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―

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