1974年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
国鉄職員の職場外の行為と懲戒免職
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 国鉄の職員で労働組合員だった人が、1959年に山口市で開かれた文部省などの主催の教育課程研究協議会への反対運動に参加し、警備中の警部補を追いかけて背後から抱きついた。この行為で公務執行妨害罪の有罪判決(懲役6月、執行猶予2年)が1967年に確定し、その直後に国鉄総裁は職員を懲戒免職にした。職員は、免職は無効だとして、雇用関係が続いていることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は職員の請求を退けた。二審は、行為は懲戒の理由に当たるがさほど悪質ではなく、免職は重すぎるとして、処分を無効とした。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄の懲戒処分は行政処分ではなく私法上の行為であり、違法であれば、欠陥の重大さや明白さを問わず当然に無効になるとした。 職場外で仕事と無関係の行為でも、国鉄の社会的評価を傷つけるおそれがあれば懲戒の対象になるとし、警察官への暴行はこれに当たるとした。 処分の選択は総裁の裁量に委ねられるとし、有罪確定や処分歴などから免職は合理性を欠くとはいえないとして、二審を破棄し職員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第1196号
- 事件名
- 雇用関係存続確認等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和43年（ネ）第22号 1970.09.29免職処分を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第1196号 1974.02.28 判決破棄自判 この判決 |
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