1975年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮登記担保と所有権が移る時期
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 不動産を持つ借り手は、金融業者からの借金の担保として、返済が滞れば業者が一方的に代金258万円で売買を成立させられる予約を結び、仮登記をした。業者は返済の遅れを理由に売買を成立させる意思を伝えたが、利息制限法で計算し直すと残る元本は約29万円で、不動産の時価は344万円だった。業者は借り手に所有権の確認、本登記、明渡しと損害金の支払いを求め、仮登記の後に登記をした抵当権者らには本登記の承諾を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、業者の請求をすべて認めた。 |
| 最高裁の判断 | こうした契約の目的は不動産の取得でなく債権の回収で、売買成立の意思を伝えただけでは所有権は業者に移らないと判断した。 時価が債権額を超えれば業者は差額を清算金として払う必要があり、借り手は支払いを受けるまで本登記や引渡しを拒める。後払いの特約だけではこの関係は否定されない。 抵当権者らも清算金との引換えを主張できる。二審はこの点を配慮せず無条件で請求を認めたため、判決を破棄し審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第310号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和43年（ネ）第164号 1969.12.26業者の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第310号 1975.07.17 判決破棄差戻 この判決 |
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