1973年10月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
債務逃れのための新会社設立
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が部屋の貸主から賃貸借解除の通知を受け、占有を移すことを禁じる仮処分も執行された。すると代表者は、貸主の請求手続を誤らせて時間と費用を浪費させるため、会社の商号を変更し、その2日後の登記と同じ日に、旧商号と同じ名前で新会社を設立した。新会社は代表者、本店所在地、従業員なども旧会社と同じだったが、貸主には知らされなかった。貸主はこれを知らないまま旧商号の会社を相手に部屋の明渡しや滞納賃料の支払いなどを求めて提訴し、新会社は二審の終盤になって初めて、自分は別の会社だから責任はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審では、代表者が口頭弁論に出頭しないまま判決が出た。二審の東京高等裁判所は、それまで認めていた事実を撤回することを許さず、新会社が旧会社の債務の責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債務を免れる目的で実質が同じ新会社を作るのは会社制度の濫用で、貸主に対し別会社だと主張することは信義則上許されないとした。 新会社は別会社であることを理由に、二審で認めていた事実を撤回することはできないとした。 新会社は旧会社と並んで部屋の明渡しや滞納賃料の支払いなどの責任を負うとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第658号
- 事件名
- 居室明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―代表者が出頭しないまま判決が出た ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第469号 1970.05.06新会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第658号 1973.10.26 判決棄却 この判決 |
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