1973年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当不動産の取得者と借金の時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある土地建物会社は1958年に貸主から200万円を借り、その担保として自社の不動産に抵当権を設定して登記した。1962年、別の人が、お金の支払いに代えて物を渡す「代物弁済」により、この会社から不動産の一部の所有権を取得した。取得者は抵当権の登記の抹消を求める裁判で、担保されている借金は時効で消えたと主張した。借金をした本人ではない取得者がこの時効を主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、不動産の取得者には借金の消滅時効を主張する権利がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 時効を主張できるのは、権利が消えることで直接利益を受ける人に限られるとした。 抵当権の登記がある不動産を譲り受けた人は、借金が消えれば抵当権の消滅を主張できるので、直接利益を受ける人にあたり、時効を主張できるとした。 これと異なる明治43年の大審院の判例を変更し、二審の判決を取り消して、さらに審理するため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第719号
- 事件名
- 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第1477号 1970.04.24不動産の取得者は時効を主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第719号 1973.12.14 判決破棄差戻 この判決 |
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