1975年6月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
税理士の業務停止はいつ始まるか
結果 その他向き―
| あらまし | 税理士が国税庁長官から昭和39年11月2日付で「1年の業務停止」の懲戒処分を受けた。税理士は同年12月30日に異議を申し立てたが、昭和40年10月30日付で退けられたため、同年12月2日に処分の取消しを求めて裁判を起こした。処分の効力がいつ生じるかによって、1年の停止期間がすでに終わり、裁判を続ける意味がなくなったといえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、処分は税理士に告知された時に効力を生じ、昭和40年12月29日以降は効力を失ったので、取り消しても回復できる利益はないとして、訴えを却下した。二審の東京高等裁判所もこれを相当として控訴を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 行政処分は原則として告知時に効力を生じるが、法律全体の趣旨から特別の定めがあると読める場合はそれに従うと示した。 税理士法は証票の返還や官報公告、違反者の処罰などを処分の確定にかからせており、懲戒処分の効力は確定時に生じると判断した。 告知時とした二審の判断は誤りで訴えは適法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消し、審理のため東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1975年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第93号
- 事件名
- 税理士業務停止処分取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和45年（行コ）第2号 1970.07.20控訴を棄却した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（行ツ）第93号 1975.06.27 判決その他 この判決 |
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