1973年10月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
都市計画の建築制限と土地収用の補償額
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 鳥取県倉吉市の都市計画で街路用地と決められた土地が、街路事業のために収用されることになり、県の収用委員会が1964年に補償額を決めた。この土地は街路用地と決まったことで、建物を建てることに制限がかかっていた。土地の持ち主2人は、補償額をめぐり、事業を進める側を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、土地は建築制限を受けた土地として評価すれば足りるとして、収用委員会の補償額を不当とはいえないと判断し、持ち主らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 補償は完全でなければならず、近くで同等の代わりの土地を取得できるだけの金額が必要だ。 補償額は、建築制限を受けていないとすれば収用の裁決時に持つはずの価格で決めるべきだ。 制限付きの土地として評価すると補償が不当に低く、近隣の所有者とも不平等になるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1973年10月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第146号
- 事件名
- 土地収用補償金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和42年（ネ）第103号 1970.11.27請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和46年（オ）第146号 1973.10.18 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。