1972年1月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
登記名義人が払った固定資産税
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の真の所有者ではないのに登記簿上の所有者となっていた名義人が、固定資産税と都市計画税を課され、納付した。名義人は、真の所有者らに対し、不当に得をした分として納付額に当たる金額の支払いを求めた。真の所有者らは、名義人が確定判決に基づく登記の抹消義務を果たさず、実質的に所有権を行使していたと主張したほか、相殺や5年の時効も主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と、その判決を引用した二審の東京高等裁判所は、判決が示した範囲で名義人の請求を認め、真の所有者らの相殺の主張を退けた。二審は、5年の時効で消えたともいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 名義人が固定資産税と都市計画税を納めれば、真の所有者は課税を免れ、納付額分を不当に得たことになるとして、上告を退けた。 名義人が確定判決に基づく登記の抹消義務を果たさず、実質的に所有権を行使していた事情があっても、返還請求権の有無に影響しないとした。 相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（オ）第766号
- 事件名
- 立替金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第598号 1971.05.02判決が示した範囲で請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和46年（オ）第766号 1972.01.25 判決棄却 この判決 |
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