主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。公職選挙法の選挙無効訴訟は、定数配分の規定そのものが違憲だと争うことを想定していないと述べた。この訴えは不適法として却下すべきで、一票の格差は国会が自らの責任で立法により解決する課題だとした。
- 向き
- ―
反対意見
1975.11.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 労働組合が、組合員だった人たちに対し、未納の臨時組合費の支払を求めて訴えた。問題の臨時組合費は3種類あった。他の労働組合の炭鉱での企業整備反対闘争を支援する資金、昭和35年の安保反対闘争で処分を受けた組合員を救援する資金、総選挙で組合出身の立候補者を応援するため所属政党に寄付する資金だ。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の組合の支援資金は組合の目的の範囲外だとした二審の判断は正当だと述べた。安保の救援資金も実質は安保反対闘争のための資金と変わらず、納付を義務づけることはできないとして、組合の上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1975.11.28 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 国鉄の職員らでつくる労働組合が、組合員だった人たちに対し、組合費と臨時組合費の支払いを求めた。臨時組合費は、年末手当や賃上げの要求、合理化による人員整理への反対などのための闘争資金で、処分を受けた組合員の救援にも充てられるものだった。闘争の指令には、法律で禁じられた半日ストや勤務時間内の職場集会なども含まれていた。元組合員らは、違法な争議行為を含む闘争の資金を集める決議は無効であり、月の途中で脱退した月の組合費も日割りで足りると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。違法な使い道を含むと示した資金の拠出を強制することは、違法行為への協力を法的に認めることになり、許されないとした。救援費用も違法行為と協力関係があるとして、年末闘争資金などの請求は退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
699件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1978.09.19 第三小法廷 判決 | 個人タクシー免許の期限延長の審査基準 運転手は車両が関係する罪を重ね懲役刑も受け、事業者として著しく不適当で、延長は公衆の利益に反するから、不許可は正当とし請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1978.08.29 第三小法廷 判決 | 政治的団体への補助金と公益上の必要 憲法違反の主張は二審に違法があることが前提で、前提を欠き失当とした。証拠や事実認定への非難も退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.28 第三小法廷 判決 | 狙った相手以外に当たった銃撃の殺意 人を殺す意思で殺害行為に出た以上、思いもしなかった人に結果が生じても、その人への殺人の故意が認められるとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.26 第三小法廷 決定 | 成田・横堀要塞の建物差押え 職権で調べても、刑事訴訟法411条を適用すべきものとまでは認められないと付け加えた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.25 第三小法廷 判決 | 受け取り済み賠償金の差し引き漏れ 敗訴部分の破棄で二審の仮執行の宣言は効力を失うとし、被害者に594万4360円と年5分の遅延損害金の返還を命じた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1978.07.21 第三小法廷 決定 | 賭博罪の規定と法の下の平等 憲法違反という主張は前提を欠き、上告が許される理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.18 第三小法廷 判決 | 同じ日付の二重の債権譲渡通知 一方、後の順位の譲受人に対しては、先の順位の各譲受人が等しく債権者の地位を得たと主張できる。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.18 第三小法廷 判決 | 無効な休職処分と賃上げ分の賃金 二審の事実認定への批判は採用できず、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.18 第三小法廷 判決 | 公共企業体の仲裁裁定と予算の壁 裁定で認められた権利は、待遇切下げの是正の意味があっても、損失補償や損害賠償の請求権とは性質が異なり、これを前提にした違憲の主張は失当だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.18 第三小法廷 決定 | 起訴の仕組みと憲法違反の主張 残りの主張は実質的に事実誤認、法令違反、刑の重さの不服で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.18 第三小法廷 決定 | 国鉄品川機関区の監禁致傷事件 引用された最高裁の判例は、事案が異なるか、主張のような判断を示していないとして、判例違反の主張を認めなかった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.18 第三小法廷 判決 | 春闘ストと郵政職員の懲戒免職 ストの規模や庁舎内の粗暴な行動、組合での地位、処分歴から責任は重い。他の委員長より重くても処分理由が違い、免職は行き過ぎでない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.13 第三小法廷 決定 | 裁判官忌避の審理と裁判の公開 裁判官忌避の申立てを退ける決定とその抗告審の決定は、純然たる訴訟事件の裁判にあたらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.12 大法廷 判決 | 買収農地の売払い価格の変更 施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.07 第三小法廷 判決 | 高金利の貸付の罪数と時効 二審が全体を1つの罪とし、時効を調べず時効完成分まで審理したのは違法で、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1978.07.04 第三小法廷 判決 | 防護柵に腰かけた子どもの転落事故 本来の使い方に沿わない行動で起きた事故に管理者は責任を負わないとして、子ども側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.07.04 第三小法廷 判決 | 共同抵当の競売と後順位抵当権者の優先 後順位の抵当権者は抵当権の移転を受けるのではないので登記は不要で、譲り受ける人も登記簿で優先関係を知ることができるので差押えも不要だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.06.30 第三小法廷 決定 | 保釈却下した裁判官の準抗告審関与 憲法違反の主張はその前提を欠き、適法な抗告の理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.06.30 第三小法廷 決定 | 少年の再抗告と抗告理由 その他の主張は違憲をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、少年法35条1項の抗告理由にあたらないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1978.06.27 第三小法廷 判決 | 控訴を任された代理人の権限 精神的な損害の額を決めることは二審の裁量に属し、その判断への非難は採用できないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。