1975年4月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
不動産業者の法律事務と報酬
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地建物取引業者が、知人から頼まれて、その人の法律上のもめごとに関する業務を処理し、回答文や答弁書の作成、和解交渉などを行った。業者は依頼者に報酬の支払いを求めて裁判を起こした。依頼者は、弁護士でない業者のこうした行為は、弁護士以外の者が報酬目的で業として法律事務を扱うことを禁じた弁護士法72条に触れると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、業者の行為は商行為(商人が営業のためにする行為)にあたる一方、「業として」したものではなく弁護士法72条に触れないとして、業者の報酬請求権を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 依頼者の上告を退け、業者に報酬請求権があるとした二審の判断を正当とした。 商人の行為は1回でも商行為となり、報酬の約束がなくても相当額の報酬を請求できる。 「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第751号
- 事件名
- 報酬金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和46年（ネ）第521号 1972.03.24業者の報酬請求権を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（オ）第751号 1975.04.04 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 大塚 喜一郎 | 商行為には本来、営利性と反復性があるので、1回でも商行為となる法律事務の取扱いは「業として」したものにあたり、弁護士法72条に触れると述べた。そのため委任は無効で、その部分の報酬請求権は生じず、二審判決を破棄して報酬額を審理し直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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