1973年6月15日　最高裁判所第二小法廷　判決

承認のない株式の譲渡担保の効力

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社の定款では、株式の譲渡に取締役会の承認が必要とされていた。その株式が、取締役会の承認のないまま、借金などの担保として権利を移す「譲渡担保」に入れられた。この担保の契約が無効であることの確認を求める裁判が起こされ、二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の福岡高等裁判所は、取締役会の承認がなくても、株式の譲渡担保は当事者の間では有効だと判断した。
最高裁の判断	上告を退けた。取締役会の承認がない株式の譲渡担保も当事者の間では有効で、株式の権利は移ると判断した。譲渡制限の目的は会社に好ましくない者が株主になるのを防ぐことで、株式の譲渡は本来自由だ。そのため承認のない譲渡は、会社との関係では効力がないが当事者の間では有効だ。株式を譲渡担保に入れることも、法律が定める株式の譲渡にあたる。そのため、ふつうの譲渡と同じ扱いになる。

あらまし

ある会社の定款では、株式の譲渡に取締役会の承認が必要とされていた。その株式が、取締役会の承認のないまま、借金などの担保として権利を移す「譲渡担保」に入れられた。この担保の契約が無効であることの確認を求める裁判が起こされ、二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の福岡高等裁判所は、取締役会の承認がなくても、株式の譲渡担保は当事者の間では有効だと判断した。

最高裁の判断

上告を退けた。取締役会の承認がない株式の譲渡担保も当事者の間では有効で、株式の権利は移ると判断した。

譲渡制限の目的は会社に好ましくない者が株主になるのを防ぐことで、株式の譲渡は本来自由だ。そのため承認のない譲渡は、会社との関係では効力がないが当事者の間では有効だ。

株式を譲渡担保に入れることも、法律が定める株式の譲渡にあたる。そのため、ふつうの譲渡と同じ扱いになる。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	福岡高等裁判所昭和46年（ネ）第106号 1971.10.14承認のない譲渡担保も当事者間では有効と判断した　―	1971.10.14	―	承認のない譲渡担保も当事者間では有効と判断した	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和47年（オ）第91号 1973.06.15　判決棄却　この判決	1973.06.15	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小川信雄	賛成	―	裁判長
岡原昌男	賛成	―
大塚喜一郎	賛成	―

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