1974年3月22日　最高裁判所第二小法廷　判決

退任登記後の元社長による手形振出

結果　破棄差戻向き―

あらまし	ある会社の代表取締役が退任して代表権を失い、その登記もされた後に、会社の代表者名義で約束手形を振り出した。手形は受取人から別の会社を経て、裏書によって手形の所持人に渡った。所持人は会社に手形金の支払いを求めた。
それまでの判断	二審の大阪高等裁判所は、最初の受取人が代表権の喪失を過失なく知らなかったと認め、民法112条により会社に責任があるとした。
最高裁の判断	代表取締役の退任と代表権喪失は登記事項なので商法12条だけが適用され、民法112条を使う余地はないとした。登記後は、相手が知らなかったうえに「正当ノ事由」があると主張立証しない限り、会社に手形金を請求できないとした。「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。

あらまし

ある会社の代表取締役が退任して代表権を失い、その登記もされた後に、会社の代表者名義で約束手形を振り出した。手形は受取人から別の会社を経て、裏書によって手形の所持人に渡った。所持人は会社に手形金の支払いを求めた。

それまでの判断

二審の大阪高等裁判所は、最初の受取人が代表権の喪失を過失なく知らなかったと認め、民法112条により会社に責任があるとした。

最高裁の判断

代表取締役の退任と代表権喪失は登記事項なので商法12条だけが適用され、民法112条を使う余地はないとした。

登記後は、相手が知らなかったうえに「正当ノ事由」があると主張立証しない限り、会社に手形金を請求できないとした。

「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所昭和46年（ネ）第1047号 1972.10.31民法112条により会社の責任を認めた　―	1972.10.31	―	民法112条により会社の責任を認めた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和48年（オ）第142号 1974.03.22　判決破棄差戻　この判決	1974.03.22	判決	破棄差戻	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
岡原昌男	賛成	―	裁判長
小川信雄	賛成	―
大塚喜一郎	賛成	―
吉田豊	賛成	―

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