1975年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
職員定期預金の横領と組合の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 信用組合は職員向けの定期預金に一般より高い利息を付けていた。預金者は、勧誘に出入りしていた組合職員を通じ、その職員の名義でこの預金をしていた。職員は満期が来た330万円を払い戻し、預金者に無断で他に貸し付けたが回収できず、預金者に損害を与えた。預金者は、組合に損害の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、組合が職員以外の利用を禁じており、預金者もそれを知っていたのだから、組合に使用者としての賠償を求めることはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 職員定期預金として無効でも、特別な事情がなければ、高い利息のない一般の定期預金として組合との契約は有効に成立する。 そのため職員の受入れや払戻しは組合の業務にあたり、預金者は使用者責任として組合に賠償を求めることができる。 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1975年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第270号
- 事件名
- 預金返還等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（ネ）第1191号 1972.12.25組合への賠償請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第270号 1975.01.30 判決破棄差戻 この判決 |
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