2001年11月30日 高松高等裁判所 判決
高知県東京事務所の架空懇談会と文書公開
結果 —向き―
| あらまし | 高知県東京事務所は、平成7年に料飲店「A」で国の職員と懇談会を開いたとして食糧費を支出した。県民が、その支出に関する経費支出伺、支出命令書、請求書の公開を求めた。県は、招待者の所属や職名、店の銀行口座の情報などを黒塗りにして公開しなかった。そこで、公開を求めた人がその決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は平成8年12月24日、招待者とされた国の職員の所属や職名、店の銀行口座の情報などを公開しないと決めた。一審の裁判所は、公開を求めた人の請求を退けた。 |
| 判断 | 条例で公開しなくてよい個人の情報とは、特定の個人を見分けられると認められる情報だ。見分けられる可能性があるだけの情報は、これに当たらない。 3回の懇談会は実際には開かれていない架空のものだった。招待者は抽象的な職名だけで氏名もなく、個人を特定するのは難しいため、所属や職名は公開すべきだ。 架空の懇談会は県の事務事業とはいえない。一方、実在する店の銀行口座の情報は事業者の情報として公開しなくてよく、一審の判決をその限度で変更した。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月30日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(行コ)第6号
- 事件名
- 文書開示拒否処分取消請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成13年(行コ)第6号 2001.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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