1975年3月6日　最高裁判所第一小法廷　判決

重要文化財の仏像の売買と国への申出

結果　棄却向き―

あらまし	寺が、重要文化財である仏像を買主に売り渡した。その際、寺は、文化財保護法が定める国への売渡しの申出をせず、寺と宗派の規則が求める宗派の代表役員の承認も受けなかった。この仏像の引渡しなどをめぐって裁判になり、寺は最高裁に上告して、売買の効力を争った。
それまでの判断	二審の東京高裁は、代表役員の承認がない売買は無効だが、事情を知らない買主に寺はその無効を主張できないと判断した。国への申出がなかったことも、売買の効力に影響しないとした。
最高裁の判断	国への売渡しの申出をせずに重要文化財を有償で売っても、売買の効力に影響はないと判断し、寺の上告を退けた。文化財保護法は、所有者が自由に処分できることを前提に、国が優先して買える権利を定めたにとどまり、無効とする規定もない。無効とすれば、取引の安全を著しく害し、買主に不当な損害を与えるうえ、申出の規定が適用されない無償の譲受人との均衡も失う。

あらまし

寺が、重要文化財である仏像を買主に売り渡した。その際、寺は、文化財保護法が定める国への売渡しの申出をせず、寺と宗派の規則が求める宗派の代表役員の承認も受けなかった。この仏像の引渡しなどをめぐって裁判になり、寺は最高裁に上告して、売買の効力を争った。

それまでの判断

二審の東京高裁は、代表役員の承認がない売買は無効だが、事情を知らない買主に寺はその無効を主張できないと判断した。国への申出がなかったことも、売買の効力に影響しないとした。

最高裁の判断

国への売渡しの申出をせずに重要文化財を有償で売っても、売買の効力に影響はないと判断し、寺の上告を退けた。

文化財保護法は、所有者が自由に処分できることを前提に、国が優先して買える権利を定めたにとどまり、無効とする規定もない。

無効とすれば、取引の安全を著しく害し、買主に不当な損害を与えるうえ、申出の規定が適用されない無償の譲受人との均衡も失う。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所昭和47年（ネ）第1951号 1973.02.27寺は買主に売買の無効を主張できないとした　―	1973.02.27	―	寺は買主に売買の無効を主張できないとした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和48年（オ）第502号 1975.03.06　判決棄却　この判決	1975.03.06	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
下田武三	賛成	―	裁判長
藤林益三	賛成	―
岸盛一	賛成	―
岸上康夫	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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