1974年4月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
地主と借地人の合意解約と建物の借主
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、土地を貸していた相手のDとの間で、1955年に賃貸借をやめることに合意し、Dが1960年末までに建物を取り壊して土地を返すという調停が成立した。その建物はDが代表を務める会社が1952年の設立時からDから借りて使っていたが、調停の際にDは会社のことに触れず、土地の持ち主は会社の設立を全く知らなかった。土地の持ち主は、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、土地の賃貸借をやめる合意を建物を借りている会社にも主張できるとして、土地の持ち主の主張を認める判断をした。一審の結論の詳細は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。合意解約は原則として建物の借主に主張できないが、特別の事情があれば別だと述べた。 会社はDの個人事業を改めた小規模なもので、Dが代表者だったうえ、地主は設立を知らなかった。 こうした事情は特別の事情に当たり、地主は合意解約を建物を借りる会社に主張できると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1974年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第766号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和47年（ネ）第285号 1973.04.26合意解約を建物を借りる会社に主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和48年（オ）第766号 1974.04.26 判決棄却 この判決 |
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