1974年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮登記だけで贈与は推定できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しを求める裁判で、建物の賃貸借契約を終わらせる申入れに正当な理由があるかどうかが問題になった。あわせて、不動産に贈与を原因とする所有権移転の仮登記（仮の登記）がされていることから、贈与や所有権の取得を推定できるかも争われた。二審の判断に不服の側が最高裁に上告し、仮登記の扱いと、正当な理由の判断で自分の側の事情が無視されたことを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、仮登記があるだけでは贈与や所有権の取得を推定できないと判断した。全文から分かる範囲では、一審の結論の内容は明らかでない。 |
| 最高裁の判断 | 贈与を原因とする所有権移転の仮登記があるだけでは、所有権を取得したことも、贈与を受けた事実も推定できないと判断した。 二審の判断はこれと同じ考え方で正当であり、上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとした。 解約申入れの正当な理由を判断する際に上告した側の事情を無視したとはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第796号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第2300号 1973.04.25仮登記だけでは贈与を推定できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第796号 1974.02.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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